○政府参考人（木暮康二君） 国土交通省におきましては、建設業法に基づきまして下請取引等実態調査を実施しておりまして、その中で技能労働者の賃金水準の引上げ状況について確認をしております。 平成二十七年度の調査におきましては、引き上げた又は引き上げる予定と回答した建設業者が六八・六％となっております。
○木暮政府参考人 私どもも現場の声というのは非常に重要だというふうに認識しておりまして、今般の公共工事設計労務単価改定後の実際の請負契約に関する情報も含めまして、あるいは担い手三法の関係も含めまして、建設業に関するさまざまな生の声を受け付けるため、各地方整備局に専用ダイヤルを設置しております。建設業フォローアップ相談ダイヤルという名前でございまして、全国一本の電話番号でございますけれども、各整備局につながるということで
○木暮政府参考人 まず最初に、建設労働者の賃金の動向でございますけれども、近年上昇傾向にございます。こうした市場の実勢を反映するという形で、今般、四回連続となります公共工事設計労務単価の引き上げを行ったというところでございます。 この賃金上昇の動きが、今御指摘のように下請も含めた現場の労働者に行き渡るということは非常に重要なことだと考えておりまして、今月の十七日の日に、宮内政務官から直接、国土交通省